シェアリングエコノミーと地域の可能性
2025年10月29日、長浜市内で民泊事業を営む皆様、またはこれから民泊を始めようとされている皆様を対象に、補助金活用に関するセミナーを開催いたしました。
今回のセミナーは、シェアリングエコノミーをテーマに活動されている辻本様からのご依頼により実現しました。辻本様は地域おこし協力隊として長浜市に移住され、空間のシェアという観点から民泊事業の振興に取り組まれています。当日は、長浜市内で既に民泊事業を運営されている方、またはこれから事業を始めようと準備されている皆様にご参加いただきました。
長浜市の民泊事業への関心の高さ
長浜市内でこれだけ多くの方々が民泊事業に取り組まれている、または強い関心を持たれているということに、私自身も驚きがありました。
人口約10万人の地方都市である長浜市ですが、琵琶湖や黒壁スクエア、竹生島といった観光資源に恵まれ、古い町並みや空き家を活用した民泊事業の可能性は非常に大きいと感じています。特に、単なる宿泊施設としてではなく、地域の魅力を発信し、訪れる人々と地域をつなぐ場所としての民泊の役割は、これからますます重要になっていくでしょう。
セミナーで紹介した補助金制度
当日は、民泊事業者の皆様が活用できる補助金制度として、以下の4つをご紹介しました。
1. 小規模事業者持続化補助金
ホームページ制作、チラシ・パンフレット作成、看板設置、内装改修など、販路開拓に関わる幅広い経費が対象となります。特に創業枠では最大200万円の補助を受けることができ、これから民泊を始める方にとって非常に有効な制度です。
2. IT導入補助金
予約管理システム、顧客管理システム、決済システムなど、業務効率化のためのITツール導入費用が補助対象となります。
3. 省力化投資補助金
スマートロック、清掃ロボット、自動チェックイン機など、人手不足解消のための設備投資が対象です。
4. 日本政策金融公庫の融資制度
補助金だけでは資金が不足する場合や、補助金の入金までのつなぎ資金として、政策金融公庫の融資制度もご紹介しました。
行政書士としての使命
新しい事業を始めたいと考える方々、地域に貢献したいという想いを持つ方々のお手伝いができることは、行政書士として大きなやりがいであり、使命でもあると考えています。
特に民泊事業は、空き家問題の解決、観光振興、地域経済の活性化、文化交流の促進など、様々な社会的意義を持つ事業です。そうした事業を志す皆様をサポートできることを、心から光栄に思います。
補助金申請のリスク
セミナーでは、補助金制度のメリットだけでなく、デメリットやリスクについてもお伝えしています。
補助金活用の主なリスク
・全額を事前に立て替える必要がある
・補助金の入金まで約1年かかる
・採択率は100%ではない
・情報収集や計画書作成に時間がかかる
・実績報告など、採択後も手続きが必要
これらのリスクを理解した上で、総合的に判断していただくことが重要です。補助金は確かに有効な制度ですが、すべての事業者にとって最適な選択肢とは限りません。
また、「行政書士に頼まず、自力で申請できる方は自分でやっていただいても構いません」ということも正直にお伝えしました。ただし、2026年1月からは、行政書士以外がどのような名目かによらず報酬を得て、申請書類を作成することは明確に違法となりますので、その点はご注意くださいとお話ししました。
まずはお気軽にご相談ください
民泊事業での補助金活用をお考えの方、または新しく民泊を始めようとお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料で承っております。
長浜市を拠点とする当事務所では、地域の事業者の皆様との距離感を大切にしています。必要に応じて直接お伺いしてのご相談も可能ですし、オンラインでの打ち合わせにも対応しています。
皆様の事業がより発展し、長浜の魅力を国内外に発信していただけることを、心から応援しています。お問い合わせをお待ちしております。
