経理の手間をゼロに。そして「見えない強み」を利益に変える「攻めの経営」へ
経理業務や経営戦略でお悩みのスモールビジネス・店舗オーナーの皆様へ
「日々の接客や本業に集中したいのに、レシートの山を見ると憂鬱になる…」
「今の売上状況がパッと分からず、使える補助金があるのかどうかも分からない…」
「自分の作品やサービスには自信があるけれど、いくらで売れば利益が残るのか不安…」
そんなお悩みはありませんか？
当事務所は、単なる「過去の数字を入力するだけの記帳の代行業者」ではありません。面倒な日々の経理業務をアウトソーシングしていただきつつ、その会計データと、対話から引き出した「知的資産（見えない強み）」を掛け合わせて、あなたのビジネスの持続的な成長を支える「伴走型パートナー（社長の右腕）」です。オーナー様はご自身の得意な分野（本業）に貴重な時間を活用してください。
行政書士による財務諸表作成について： 一般的に確定申告の手続きは税理士に依頼されるケースが多いですが、日々の「会計帳簿」や「貸借対照表、損益計算書等の財務諸表」の作成は、行政書士の業務である「事実証明に関する書類の作成」として対応が可能です。
行政書士は、「事実証明に関する書類」について、その作成（「代理人」としての作成を含む）及び相談を業としています。
引用: 日本行政書士会連合会 行政書士の業務 https://www.gyosei.or.jp/info/service
「事実証明に関する書類」とは、社会生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書をいいます。
「事実証明に関する書類」のうち、主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類（位置図、案内図、現況測量図等）、各種議事録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表、申述書等があります。
当事務所が提供する３つの「攻め」のサポート
1.データとミクロ経済学に基づく「適正価格（値決め）」のシミュレーション
クリエイターや小規模店舗の方にありがちな「安くしないと売れないかも…」という不安。安易な値下げは、より多くの作業量を強いられ、自身の首を絞めることになります。 当事務所では、記帳した正確な会計データとミクロ経済学の視点（限界利益や損益分岐点）を用いて、「値上げをした場合に客数が何人まで減っても利益が維持できるか」などを客観的にシミュレーションします。あなたの時間と技術を正当に評価した「利益がちゃんと残る適正価格」を一緒に導き出します。
2.「知的資産」の見える化と、新制度「企業価値担保権」を見据えた資金調達支援
決算書には載らない「こだわりの技術」「顧客との深い信頼関係」「独自のノウハウ」など、あなた自身が持っている目に見えない強みを「知的資産」と呼びます。 2026年5月より施行された新制度「企業価値担保権」により、今後の融資は不動産担保等よりも、この「事業全体の見えない強みと将来性」が評価される時代になりました。当事務所では、日々の記帳や面談を通じてこの知的資産を抽出し、「知的資産経営報告書」やRESAS（地域経済分析システム）のデータを裏付けとした説得力のある事業計画書を作成。補助金の獲得や銀行融資を強力にバックアップします。
3.IT化による業務効率化のアドバイス
前職でのPCサポート業務（顧客向け経理ソフトのデバッグ等）の経験を活かし、事業に合った会計ソフト（弥生会計オンラインやfreeeなど）の選定・導入や、ITツールを活用した業務効率化をアドバイスいたします。
業務の流れ
お客様から領収書等の書類をお預かりし、パソコンで会計ソフトにデータを入力します。逆に、行政書士が依頼者様先にご訪問し、そこでデータ入力等の対応をすることも承ります。（いずれも月1〜2回のご訪問を想定しています）
ご訪問の際は、単なる書類の受け渡しだけでなく、売上の状況をお伝えしながら、日々の業務での気づきやこだわりをお聞きする「対話」の時間を大切にしています。ここから「自社だけの強み」が発見されます。
会計ソフトはお客様にてご用意ください。ソフトの選定やインストールのサポートも可能です（別途御見積致します）。 ご要望により、経理データをExcelにも入力することで、お客様のニーズに合わせた分析資料（品目別の売上グラフなど）を提供することも可能です。
当事務所に依頼するメリット
報酬および手数料
| 業務内容 | 報酬額 |
|---|---|
| 記帳代行サポート 月額費用 | 20,000円（税込） 原則、1年ごとのご契約となります。 ※月の入力件数が100件以上の場合、追加50件ごとに2,200円(税込)の追加料をいただきます |
| 売上分析データの提供 （Excel等) | 記帳代行サポートのオプションとなります。 提供する内容に応じて御見積いたします。 |
| 補助金・融資・事業計画書等の作成サポート | 別途お見積りいたします。お客様の事業内容や計画に合わせた最適な補助金や融資計画をご提案いたします。 |
ご注意（ご依頼前にお読みください）
・報酬の振込などの銀行手数料や、当事務所への書類の送付費用などはお客様側のご負担となります。
・長浜市および米原市以外のお客様につきましてデータ入力や書類の受取の訪問対応の場合、また、長浜市および米原市のお客様で月3回以上の訪問の場合は、別途出張費を頂戴いたします。
（ZOOM・メール等オンラインでのご相談・打合せにつきましては出張費用は発生いたしません）
・事前にお見積りを交付し、お客様にご了承を頂いてから着手いたします。
・税務相談や確定申告の手続き代行は税理士の独占業務となります。行政書士が対応することはできません。※具体的な税務相談等については、当事務所と提携の税理士にお繋ぎすることも可能です。
・確定申告後による税務署との対応やトラブル等には当事務所は一切の責任を負いません。
