行政書士はAIに仕事を奪われるのか？

開業申請手続き

私は行政書士と宅建の登録を並行して登録手続きをしていました。
どちらも試験に合格しただけでは業務を行うことはできず、申請にあたっては指定された書類の提出や、登録費用などの支払いが必要になります。

申請書類に関しては以下のようなものがあります。
・登記されていないことの証明書（宅建のみ必要）
・身分証明書（宅建・行政書士両方で必要）

登記されていないことの証明書とは、申請者が成年被後見人や被保佐人に該当しないことを証明するもので、法務局に行くと発行してもらえます。
身分証明書は、マイナンバーカードや運転免許証のような身分証明書と異なり、本籍の役所で発行してもらうものになります。

こういった申請書は役所のホームページなどで書き方が乗っていて、一つ一つの申請はさほど難しくはないのですが、それぞれの条件などが微妙に異なっていて、書類が多くなればなるほど混乱しやすいようになっています。

これらの決まり事は基本的には法律に根拠があるので、手続きを間違えたり、受付時間を過ぎてしまった時に職員さんに「何とかしてよ」と言っても職員さんにも何とかする裁量がありません。

RPGが好きな方なら、まるで「おつかいイベント」にあたるものと言えばピンと来ると思いますが、こうした煩雑な手続きはなるべく自分ではやりたくないもので、それらを代行してやってくれるのが行政書士の業務と言えます。

行政書士はAIに仕事を奪われるのか？

私が行政書士の試験勉強をしていた時からよく耳にした仮説ですが、まず「技術的に実現可能であること」と「現実にその技術に取って代わられること」は少なくとも相当な時間差があると思っています。

例えば自動車の自動運転などは、少しづつ法整備が進んでいるものの、現状では条件を満たした上で管轄の公安委員会の許可を得なければなりません。
技術的には既にあらゆる道を自動運転できる段階に来たとしても、もし事故を起こしたらどうするのか（責任は誰になるのか、保険や損害賠償などのルール）、仕組みの整備という点で相当な時間が掛かると思います。

誰もが免許不要で自動運転の車に乗ることができる時代が来ればドライバーは仕事を失うのかもしれませんが、少なくとも当分の間は仕事が取って代わられるどころか深刻な人手不足と言える状況は変わらないと思います。

上に挙げたように許可申請というのは一律同様でなく、この書類はどこ管轄、この書類には収入印紙が、この書類は収入証紙で、など後から法律で制定したり変わっていったりするので、単にAIが行きわたればこういった煩雑さが解消されるかというと難しいものがあります。
法整備というものは人間自身の手によってしか行えないからです。
また、日本だけでは解決できないスケールのものもあるでしょう。

自分自身も音楽をやっていて新しい技術に触れることでワクワクする方の人間なので、仕事を奪われることを恐れるよりも自分がどう使いこなすのかを考えるようにしています。