NPO（非営利団体）とは？
「NPO」とは「Non-Profit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」の略称で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称です。
したがって、収益を目的とする事業を行うこと自体は認められますが、事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てることになります。
このうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格(注)を取得した法人を、「特定非営利活動法人(NPO法人)」と言います。
NPOは法人格の有無を問わず、様々な分野(福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など)で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています。
(注)法人格：個人以外で権利や義務の主体となり得るもの
引用元：https://www.npo-homepage.go.jp/about/npo-kisochishiki/npoiroha 内閣府ＮＰＯホームページ NPOのイロハ
一般に「NPO」と言うと、特定非営利活動法人（NPO法人）をイメージすることが多いのですが、広い意味で言えば「非営利 = 収益を分配することを目的としない団体」に当てはまるすべての団体を差します。
地縁団体（自治会）や趣味の会など法人格を有しないもの（権利能力なき社団）から、学校法人や社会福祉法人など法人格を有するもの（国に認可される必要がある）までがその範囲となります。
非営利とは？
ここで言う「非営利」とはどういう意味なのでしょうか？
非営利とは「団体が事業を通して得た利益を出資者に分配しないこと」という意味になります。
つまり、非営利団体は企業のように事業を行って収益を得ても良いですし、団体の役員や従業員に報酬を払うことも問題ありません。
一方、町内会やマンションの管理組合に入っている方はイメージしやすいと思いますが、お金が余ったからと言って構成員に分配（キャッシュバック）することはできません。
収益から経費を差し引いた利益は、団体の更なる活動のために使う（投資する）ことになります。
よって、「非営利 ＝ 利益を上げてはいけない・すべてボランティアで賄わなければならない」のは誤りですが、この言葉の意味からどうしても誤解されがちだと言えます（「非分配組織」などとした方が分かりやすいかもしれません）。
営利とは？
営利は非営利の逆で、「事業によって得た利益を出資者（株主など）に分配すること」とになり、その代表的な組織は株式会社が挙げられます。
会社が営利を目的とする根拠は会社法の105条にあります。
（株主の権利）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC0000000086 e-Gov法令検索 会社法
第百五条 株主は、その有する株式につき次に掲げる権利その他この法律の規定により認められた権利を有する。
一 剰余金の配当を受ける権利
二 残余財産の分配を受ける権利
三 株主総会における議決権
２ 株主に前項第一号及び第二号に掲げる権利の全部を与えない旨の定款の定めは、その効力を有しない。
条文の表現が少しややこしいのですが、会社は株主に対して「剰余金の配当を受ける権利」と「残余財産の分配を受ける権利」どちらも与えないという決まりを作ることができません（片方だけ与えないのは可能）。
NPOの目的
株式会社などの営利団体もその事業が地域貢献に繋がることはありますが、先述の通り「営利団体は利益を出資者に分配すること」が最大の目的ですので、貢献度が高い事業であっても利益が出なければ撤退せざるを得ません。
国などの行政機関の施策もまた、すべての人が同様に恩恵を受けられるとは限りません。
NPOの目的は様々ですが、そうした行政や企業がカバーしきれない地域や社会の課題を解決したり、ある文化の存続や発展のためであったりと、営利性だけでは測れない活動を行うために存在するものと言えます。
NPOの運営（収入源）について
NPOが営利を目的としない活動であるからこそ、活動資金をどのように調達するのかは難しい問題です。
以下の資料は、NPO(法人)がどのような手段で資金を調達しているか(収入源)のグラフになります。
引用元：https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/R5_houjin_report.pdf 内閣府ＮＰＯホームページ 2023年度(令和5年度)特定非営利活動法人に関する実態調査 報告書
このグラフを見ると、直接的に利用者から得ている収入は全体の15%以下であり、団体の会員や企業からの会費収入や寄付金、行政からの助成金や補助金などのウェイトが高いことが分かります。
また、現在ではクラウドファンディングによる資金調達を行っている団体も多く存在します。
行政書士がNPOに貢献できること
私の在住する長浜市も地方に当たりますが、非営利団体・民間団体の活動は非常に活発であると感じており、色々な団体の方と情報交換をさせて頂いております。
行政書士は一般社団法人やNPO法人などの設立のサポートや、定款や規約の作成、助成金や補助金の申請書の作成や手続きのサポートを通じて、団体の資金調達を支援することができます。
また、外部の業者や団体との業務に関する契約書の作成などを行うこともできます。
当事務所も地域社会の解決のために団体を立ち上げようとしている方、また現に日々団体の運営をしていらっしゃる方のサポートができれば幸いです。
