2025年度下半期 小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の皆様が新しい販路開拓や事業拡大に取り組む際の強力な支援制度です。最大200万円の補助を受けることができるこの制度は、特にクリエイターや小規模事業者にとって事業発展の大きなチャンスとなります。

しかし、申請手続きは複雑で時間がかかり、適切な事業計画の策定から必要書類の準備まで、多くの専門知識が求められます。当事務所では、そうした煩雑な手続きをスムーズに行えるよう全力でサポートいたします。

特にクリエイターの皆様にとっては、作品集の制作、ホームページの構築、SNS運用代行、展示会への出展など、創作活動の発信力を高める様々な取り組みに活用できる制度となっています。近年では、デジタル化による販路拡大の重要性が高まっており、オンライン展開やSNSマーケティングなどの新しい販促手法も積極的に支援される傾向にあります。

2025年度下半期 申請スケジュール

項目	日程	備考
申請受付開始	2025年10月3日（金）	オンライン申請開始
事業支援計画書締切（様式4）	2025年11月18日（火）	商工会議所での発行期限
申請締切	2025年11月28日（金）17:00	厳守
採択発表	2026年1月下旬〜2月上旬予定	申請から約2〜3ヶ月後
事業実施期間	採択決定〜約6ヶ月間	2026年3月〜9月頃
実績報告締切	2026年9月頃予定	事業完了後速やかに

補助金額・補助率等

項目	最大補助金額	最大自己負担額	補助率
一般枠	50万円	25万円	2/3
創業枠	200万円	100万円	2/3

特例措置: インボイス特例により最大100万円まで可能

創業枠の対象者は 開業（法人設立・個人開業）から3年以内の小規模事業者です（※商業・サービス業で従業員5人以下、それ以外の業種で20人以下）

ホームページ制作・SNS運用などのウェブサイト関連費用は、全体の申請費用の4分の1以内に制限されます。

対象となる主な経費

項目	詳細	備考
機械装置等	事業用設備・機械、車両等の購入費用	パソコンなど一般生活に使用できるものは対象外
広報費	チラシ・パンフレット制作、看板・店舗装飾、広告掲載費・取材費用
ウェブサイト関連費	ホームページ制作・改修、SNS運用代行、ECサイト構築費用	申請額の全体の1/4以内の制限あり
展示会等出展費	展示会・見本市への出展費・旅費交通費・宿泊費、出展装飾・運搬費
委託・外注費	専門家への業務委託費用、マーケティング調査費、デザイン制作委託費

再申請の条件

以下の条件をすべて満たす場合のみ再申請可能：

• 前回の補助事業実施期間終了日の翌月から1年が経過
• 前回の事業効果報告書が受理済み
• 前回と異なる取組内容であること
• 前回「卒業枠」での採択を受けていないこと

申請の流れ

当事務所のサポート

当事務所でも、開業時に小規模事業者持続化補助金の採択を受けた経験があります。申請者としての実体験を持っているからこそ、単なる制度の知識だけでなく、実際の申請プロセスで直面する課題や審査のポイントを熟知しています。

また、20年にわたるIT業界での実務経験を活かし、オンライン申請システム「Jグランツ」をはじめとするデジタル手続きに精通しています。近年、補助金申請の多くがオンライン化されており、システムの操作に不慣れな方にとっては大きな負担となっています。当事務所では、こうしたデジタル手続きの操作についても一貫したサポートを提供いたします。

さらに、音楽クリエイターとして20年以上の活動を続けてきた経験から、創作活動に携わる方々の特有の課題や想いを深く理解しています。単なる事務手続きの代行ではなく、皆様の創作活動をより豊かにし、持続可能なものにするためのパートナーとして、真摯にサポートさせていただきます。

そして採択後には、実績報告書の作成や補助金の請求手続きまで、最後まで責任を持ってサポートいたします。補助金は採択されて終わりではなく、適切な実績報告を行って初めて交付されるものです。この重要な最終段階も含めて、安心してお任せいただけます。

行政書士報酬体系

• 初回相談: 無料（60分）相談のみの場合、以降1時間につき5,000円
• 成功報酬: 採択金額の12〜18%（御見積いたします）

当事務所では、基本的には成功報酬制を採用しており、補助金が採択された場合のみ報酬をいただく仕組みとなっています。
初回相談は60分まで無料で行っており、補助金制度の説明や適格性の診断をいたします。その後のご相談は1時間あたり5,000円となりますが、正式にサポートをご依頼いただいた場合は、この相談料は成功報酬に含まれます。

報酬のご請求のタイミングは、2回目以降の相談のみの場合は相談後、補助金申請サポートの場合は採択後となります。

お客様のご都合による申請取り下げや、虚偽の情報提供があった場合など、当事務所の責によらない理由での不採択の場合は、実際にかかった作業時間に応じて費用をご請求させていただく場合があります。

地域密着型のきめ細やかなサポート

長浜市を拠点とする当事務所では、地域の事業者の皆様との距離感を大切にしています。必要に応じて直接お伺いしてのご相談も可能ですし、オンラインでの打ち合わせにも対応しています。皆様のご都合に合わせて、最も効率的なコミュニケーション方法を選択していただけます。

また、補助金申請は一度きりの関係ではありません。事業の成長段階に応じて、様々な補助金制度を活用していくことで、持続的な発展を支援いたします。当事務所では、長期的なパートナーとして、皆様の事業の成長を見守り、適切なタイミングで最適な支援制度をご提案してまいります。

まずはお気軽にご相談ください

小規模事業者持続化補助金は、皆様の事業発展にとって非常に有効な制度です。しかし、申請には専門的な知識と経験が必要であり、適切なサポートを受けることで採択の可能性を大幅に高めることができます。

当事務所では、クリエイターや小規模事業者の皆様の立場に立って、真摯にサポートいたします。補助金申請をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料ですので、制度の詳しい説明や申請の可能性について、遠慮なくお尋ねください。

皆様の創作活動や事業活動がより豊かになるよう、専門家として全力でお手伝いさせていただきます。お問い合わせをお待ちしております。

補助金申請と行政書士の関わりについて

元来、他人の依頼を受けて報酬を得て官公署に提出する書類を作成することは、行政書士の独占業務です（行政書士法第1条の2、および第19条）。しかし、これまで一部のコンサルタントが「支援費用」「コンサルティング料」「謝礼」といった様々な名目で、実質的に補助金申請書類の作成に対する対価を得るケースが存在していました。

2026年1月1日に施行される行政書士法の改正により、第19条では「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が追加されます。これにより、どのような名目であっても、報酬を得て補助金申請書類を作成する行為（「このように書いてください」とアドバイスする行為も含まれます）は、行政書士以外には完全に禁止されることが明文化されたのです。

この改正は、適切な資格を持たない者による不適切な申請書類作成を防ぎ、補助金制度の健全性を保つための重要な措置です。同時に、皆様にとっては、真に専門性を持った行政書士による質の高いサービスを受けられることを意味しています。

当事務所では、この法改正の趣旨を深く理解し、行政書士としての専門性と責任を持って、適切で効果的な申請書類の作成をお手伝いいたします。法的に正当な手続きを踏むことで、安心して補助金申請に取り組んでいただけます。

よくあるご質問

Q1. 補助金はいつもらえるのですか？

A. 補助金は後払い方式です。つまり、まず事業者様が全額を支出していただき、事業完了後に実績報告書を提出した後、審査を経て補助金が支給されます。

採択決定から補助金受領まで約1年程度かかります。例えば2026年2月に採択が決定した場合、事業実施期間が2026年3月から9月、実績報告書提出が9月末、補助金の支給が10月から11月頃となります。

Q2. 資金繰りが心配です。全額立て替えは大変ではないですか？

A. 確かに資金繰りは重要な検討事項です。補助金は後払いのため、事業実施中は全額を事業者様にご負担いただく必要があります。

まず、自己資金での対応が可能かどうかを慎重に検討してください。難しい場合は、金融機関からの運転資金融資の検討も一つの選択肢です。多くの金融機関では、補助金の採択通知書を担保として、つなぎ融資に応じてくれるケースがあります

当事務所では金融機関への融資計画書作成のサポートも行っております。

Q3. 申請前に事業を始めてしまったら補助金はもらえませんか？

A. 申請前や採択決定前に開始した事業は、原則として補助対象外となります。

補助金の対象となるのは、交付決定通知書を受けた後に発注・契約・支出した経費のみです。例えば、申請中にホームページ制作を発注してしまった場合、たとえ後で採択されても、その費用は補助対象外となってしまいます。

Q4. 採択率はどのくらいですか？どうすれば採択されやすくなりますか？

A. 持続化補助金の採択率は回によって変動しますが、概ね50％から60％程度で推移しています。決して低くはありませんが、しっかりとした準備が必要です。

採択されやすい申請書の特徴を説明すると、まず事業計画の具体性と実現可能性が重要です。「なぜその事業を行うのか」「どのような効果が期待できるのか」を数値も含めて明確に示すことが求められます。また、自社の強みや市場での位置づけを客観的に分析し、競合他社との差別化戦略を具体的に示すことも効果的です。

Q5. 芸術活動やクリエイティブな仕事でも補助金は使えますか？

A. もちろん可能です。むしろクリエイターの皆様にとって、持続化補助金は非常に有効な支援制度です。

クリエイティブ活動における販路開拓は、一般的な商売とは異なる特殊性があります。作品展示会の開催、オンラインギャラリーの構築、SNSを活用した作品発信、アーティストブックの制作など、様々な取り組みが補助対象となります。

Q6. 相談から申請まで、どのくらいの期間が必要ですか？

A. 初回相談から申請完了まで、2～3ヶ月程度の期間を見込んでいただくことをお勧めしています。

申請書作成には、事業計画の詳細検討、市場分析、競合調査、収支計画の策定など、様々な準備が必要です。これらを丁寧に行うことが採択の可能性を高める鍵となります。特に初めて申請される方の場合は、制度の理解から始まり、自社の強みの整理、事業計画の具体化まで、段階的に進めていく必要があります。

ただし、申請締切間際のご相談の場合は、スケジュール的に難しい場合もあります。持続化補助金は年に数回の募集がありますので、余裕を持った準備をお勧めします。当事務所では、次回募集に向けた準備的な相談も承っています。

早めのご相談により、より質の高い申請書の作成と、採択可能性の向上を図ることができます。まずはお気軽に初回無料相談をご利用ください。

Q7. すべて丸投げでお任せできますか？

A. 申し訳ございませんが、完全な「丸投げ」はできません。適切なサポートを提供するためには、お客様との密接な連携が不可欠です。

持続化補助金の申請は、お客様の事業内容や将来ビジョンを深く理解した上で、最適な事業計画を策定する必要があります。そのため、当事務所では詳細なヒアリングを行い、お客様と二人三脚で進めていく「伴走型サポート」を提供しています。

具体的には、事業の現状分析、課題の整理、将来計画の検討などについて、お客様から詳しくお話を伺います。その上で、専門知識と経験を活かして最適な申請書類を作成いたします。このプロセスを通じて、単なる補助金獲得だけでなく、事業そのものの価値向上にもつながるサポートを心がけています。

また、事前の商工会議所への書類提出やオンライン申請システム「Jグランツ」での手続きについては、申請者ご本人に行っていただく必要があります。これは制度上の要件であり、代行することはできません。ただし、どの書類をいつまでに提出すべきか、手続きの進め方や注意点、提出時のポイントなどについて、詳しい助言とサポートを提供いたします。