はじめに
これから開業をしようという場合や、創業されて間もない場合で資金調達に悩む方は少なくありません。
しかし、その時点ではまだ事業者としての信用もなく、いわゆるメガバンクなど大手銀行からいきなり融資を受けることはまず不可能と言えます。
一方、日本政策金融公庫（以下、金融公庫）は国が株式の100％を保有しているため、事実上の公的な銀行という存在であり、民間の金融機関での融資が難しい事業者への融資も積極的に行っています。
とは言え、銀行からお金を借りる以上、当然利息を含めて返済していく必要があります。
「自分はまだ資金にも余裕があるし、お金は借りなくてもいいんじゃないか」と思う方もいるでしょう。
結論から言うと「お金に余裕があっても銀行(日本政策金融公庫)からお金を借りるべき」ですが、その理由を以下に挙げていきます。
1.創業時と事業を初めてからでは融資を受けられる基準が異なる
これは新卒で会社の面接を受ける場合と、中途採用で面接を受ける場合を想像してください。
前者は応募者のこれからのポテンシャル、後者はこれまでの実績で評価されることがほとんどだと思います。
融資を受ける場合も同様に、創業時はまだ実績がないので今後の事業計画が融資の判断基準となり、ある一定期間事業を行っている場合は、これまでの売上や利益といった実績を元に判断されることになります。
事業計画については専門家のアドバイスも受けながらしっかりしたものを作ることが出来る一方、既に事業を行っている場合は売上や利益といった数値はごまかすことができません。
また、融資を受ける際にはある程度の自己資金も必要なため、いざピンチに陥ってお金を借りたいと思っても、その時点では融資を断られてしまう可能性も少なくないのです。
2.創業時の融資制度を受けることができる
日本政策金融公庫の場合、「新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方」という要件を満たす場合は「新規開業資金」制度を利用することができ、低利率(年利1.5～2%程度)や担保・保証人が原則不要などの条件で融資を受けることができます。
また、法人だけでなく個人事業主の方もこの制度を利用することができます。
私の場合、地元の信用金庫の創業融資制度を受けたときに、長浜市の創業支援制度も利用することができたため、なんと年利0.8%で借りることができました。
100万円の融資を受けても1年で利息が8,000円しか掛からないことになります。
一般的なカードローンが年利10%以上、リボ払いが15~18%の年利であるのを比べると、圧倒的な利息の低さです。
3.融資の申込をしてから入金されるまでに時間がかかる
一般的には融資の申込から入金までは以下のようなプロセスで進んでいきます。
融資申込 → 事業計画書などの資料提出 → 銀行との面談 → （融資決定の場合）追加書類の提出 → 入金
融資申込から入金までは早くても1.5か月程度の時間が掛かります。
また、融資が決定してからも意外と多くの書類を追加で提出する必要があったり、銀行によってはその後も何度か足を運ぶ必要があります（この書類の提出が遅れると、融資も後ろにずれてしまう場合もあります）。
1の理由と同様に、本当に資金繰りがピンチになってからでは間に合わない可能性があります。
4.融資と返済の実績を作ることでより大きな金額の融資を受けられる可能性がある
クレジットカードを作ったとき、最初は限度額も少ないですが、普通に支払いをしていればいつの間にか限度額が大きくなっていきます。
銀行も同様に、借金を期限通りに返済していくことで信用力が高まり、ある程度完済の目途がついたところで、より大きな金額の融資を受けられる可能性が高くなります。
また、一般的に融資が通りやすい日本政策金融公庫から先に融資を受け、その実績をもとに地元の銀行や信用金庫から別途融資を受けるのも有効です。
民間の銀行の場合、保証協会に入らなければならないため審査が厳しくなりますが、金融公庫から融資を受ける際に作成した計画書を元に面談を進めていくことができます。
逆に言えば、金融公庫から融資を断られてしまった場合、他の銀行から融資を受けることは難しくなるとも言えます。
5.精神的な安心感がある
いずれは返済しないといけないとは言え、基本的には5～7年、条件によってはそれよりも長期で返済することができるため、創業当時の1～2年の資金繰りが厳しい状況下で、ある程度まとまった金額の現金が口座に入ることは精神的にも大きな安心感があります。
無駄遣いをしないことは大事ですが、事業に必要な初期投資は惜しむべきではありませんので、計画的に資金運用をできる人には大きなアドバンテージがあります。
6.銀行からお金を借りないほうが良いケースは？
逆に、銀行から融資を受けない方が良いケースがあるとすれば、以下のような場合になります。
1.返済計画を立てられない
2.資金が潤沢にある（数年以上の運転資金）
1.の場合は専門家のアドバイスを受ける機会があったとしても、自分で今後の返済計画をまったく立てられない場合は、期日通りに返済していくことが難しいため、必ずしも融資を受けることはおすすめできません。
また、一時的に大きな金額が銀行口座に入るため、気が緩んで不必要にお金を使ってしまうような場合も、あとで首が回らなくなるリスクがあります。
2.の場合は、数年以上の運転資金に余裕があり、本当に融資を受ける必要がないケースです。
ここまで余裕がある場合は稀と言えますが、すぐにでも融資を受ける必要性は薄いと言えます。
7.当事務所も創業融資を受けています
私も創業時には「自己資金だけでやっていけるんじゃないか」という考えを持っていましたが、色々検討した結果、開業2ヶ月後に日本政策金融公庫から融資を受け、その1ヶ月後に地元の信用金庫の順に融資を受けました。
事業計画について銀行の担当者からフィードバックも得られましたし、多くの方にとって銀行と繋がりを持つことはプラスであると言えます。
特に行政書士の場合は、書類を扱うという関係上、計画書の作成やその他の書類を揃えて提出するという実務面からも単にお金を借りる以上のプラスの経験があったように感じました。
これだけの低金利でお金を借りられるのは創業時の特権でもありますが、これはいわゆるアベノミクスから始まった低金利政策によるもので、10年以上が経過しました。
日銀総裁も黒田氏から植田氏に交代となり、今後金利政策の見直しの可能性があるという報道もなされています。
そのため、長期的には今以上に低金利で融資を受けられることはもう無いのではとも思います。
