デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）のご案内
2026年度から「IT導入補助金」は、「デジタル化・AI導入補助金2026」へと新しく生まれ変わりました。
この補助金は、会計ソフト・受発注システム・POSレジなどのITツールを導入する際にかかる費用の一部を、国が補助する制度です。個人事業主・小規模事業者の方でも申請しやすい数少ない国の補助金のひとつで、特にインボイス枠は小規模事業者に対して最大80%が補助されるなど、非常に手厚い支援内容となっています。
「会計ソフトを入れたいけれど費用が心配」「キャッシュレス決済を始めたい」「毎月の請求書づくりを楽にしたい」。そんなお悩みを抱えている方に、ぜひ知っていただきたい制度です。
また、すでに小規模事業者持続化補助金を活用されている方にとっても、この補助金は別の経費に使える制度として「二刀流」での活用が可能です。両方の使い分けについては、後半の「よくあるご質問」でもわかりやすく解説しています。
2026年度 申請スケジュール
2026年3月30日（月）より交付申請の受付がスタートしています。
| 回次 | 申請締切日 | 交付決定日（予定） | 事業実施期限（予定） |
|---|---|---|---|
| 第1次 | 2026年5月12日（火）17:00 | 2026年6月18日（木） | 〜2026年12月25日（金） |
| 第2次 | 2026年6月15日（月）17:00 | 2026年7月23日（木） | 〜2027年1月29日（金） |
| 第3次 | 2026年7月21日（火）17:00 | 2026年9月2日（水） | 〜2027年2月26日（金） |
| 第4次 | 2026年8月25日（火）17:00 | 2026年10月7日（水） | 〜2027年3月31日（水） |
補助金額・補助率（枠別一覧）
この補助金には5つの枠が用意されています。個人事業主・小規模事業者の方には、特にインボイス枠（インボイス対応類型）が最もおすすめです（詳細は後述）。
| 枠 | 補助率 | 補助額の範囲 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 1/2以内（条件付き2/3） | 5万円〜450万円以下 | 業務効率化・DX全般 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 3/4以内（小規模事業者は4/5） | 下限なし〜350万円 | 会計・受発注・決済ソフト |
| インボイス枠（電子取引類型） | 2/3以内 | 下限なし〜350万円 | クラウド型受発注ソフト |
| セキュリティ対策推進枠 | 小規模事業者2/3、その他1/2 | 5万円〜150万円 | サイバーセキュリティ |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 2/3以内 | 上限3,000万円 | 10者以上の共同申請 |
| ハードウェア種別 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| PC・タブレット・プリンター等 | 10万円 | 1/2以内 |
| POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機 | 20万円 | 1/2以内 |
個人事業主の方に「インボイス枠」がおすすめな4つの理由
個人事業主の方にインボイス枠（インボイス対応類型）がおすすめな理由を、公募要領をもとに4つにまとめてみました。
①補助率80%という手厚いサポート： 従業員が5人以下（商業・サービス業）の個人事業主は「小規模事業者」にあたります。インボイス枠では、補助額50万円以下の部分に対して4/5（80%）の補助が適用されます。たとえば、年間12万円のクラウド会計ソフトを2年分（24万円）導入する場合、補助される金額は19.2万円となり、ご自身の負担はわずか4.8万円で済みます。通常枠（補助率1/2）と比べると自己負担12万円と、その差がおわかりいただけるかと思います。
②補助下限額がゼロ（少額から申請可能）： 通常枠は5万円以上の補助額にならないと申請できませんが、インボイス枠には下限がありません。月額数千円のクラウド会計ソフトからでも申請できるため、小規模な事業を営む方にも使いやすくなっています。
③労働生産性の数値目標が必須ではない： 通常枠では「1年後に労働生産性を3%以上アップさせる」という計画を立てる必要がありますが、インボイス枠を初めて申請される方にはこの条件が求められません。
④パソコンやタブレットも一緒に補助の対象に： ソフトウェアとセットで導入する場合に限り、パソコンやタブレット等（上限10万円、補助率1/2）も補助の対象に含まれます。ソフトを入れるタイミングで作業環境も新しく整えたい方にとって、メリットがあります。
対象となる主なITツール（インボイス枠）
インボイス枠で対象となるのは、インボイス制度に対応していて「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能を持つ、事務局に登録済みのソフトウェアです。
| カテゴリー | 対象経費 | 補助対象の具体例 |
|---|---|---|
| ソフトウェア購入費 | 買取・クラウド利用料（最大2年分） | freee会計、弥生会計、マネーフォワードクラウドなど |
| オプション費 | 機能拡張・データ連携・セキュリティ（最大1年分） | 仕訳連携ツール、セキュリティオプション等 |
| 役務費 | 導入コンサル・設定・研修・保守（上限200万円） | 初期設定サポート、操作研修等 |
| ハードウェア（ソフトとセット必須） | PC等〜10万円、レジ等〜20万円（補助率1/2） | タブレット、プリンター、POSレジ等 |
汎用的な一般生活でも使えるPCや機器単体での申請はできません。必ずソフトウェアとセットで申請していただく形になります。また、交通費や宿泊費、申請の代行費用、消費税などは補助の対象外となりますのでご注意ください。
持続化補助金をご利用の方へ：「二刀流」のすすめ
すでに「小規模事業者持続化補助金」を活用されたことがある方でも、こちらの補助金を別の経費としてご利用いただけます。
| 比較項目 | デジタル化・AI導入補助金 | 小規模事業者持続化補助金 |
|---|---|---|
| 制度の目的 | ITツール導入による業務効率化・DX推進 | 経営計画に基づく販路開拓・持続的発展 |
| 会計ソフト | ○ 対象 | × 対象外 |
| 受発注・決済システム | ○ 対象 | × 対象外 |
| チラシ・広告費 | × 対象外 | ○ 対象 |
| ホームページ制作 | × 対象外 | ○ 対象（全体の1/4以内） |
| 展示会出展費 | × 対象外 | ○ 対象 |
| PCやタブレット | △ インボイス枠でソフトとセットのみ | × 汎用品は対象外 |
| 申請の仕組み | IT導入支援事業者と共同申請 | 商工会・商工会議所の支援計画書が必要 |
対象となる経費が重ならなければ、同じ時期にIT導入補助金で会計ソフトを、持続化補助金でチラシや展示会の費用を申請する、といった組み合わせも可能です。補助金の二重取りにはなりませんのでご安心ください。
ただし、申請のルールや支払いの方法、禁止されている事項はそれぞれの制度で異なります。複数の補助金を同時に使われる際は、事前にご相談いただくことをおすすめいたします。
申請のステップ
GビズIDプライムを取得します（マイナンバーカードがあればスムーズに取得できます）。また、IPAのサイトでSECURITY ACTIONの「★一つ星」宣言を行います（2〜3日で完了します）。あわせて、導入したいITツールのイメージを整理しておきましょう。
公式サイトの「ITツール検索」から、目的に合った登録済みのソフトを探し、販売会社（IT導入支援事業者）に相談して見積もりをもらいます。この段階ではまだ契約や購入はしないでください（交付決定前にお支払いされたものは対象外になってしまいます）。
IT導入支援事業者から、申請マイページへの招待メールを受け取ります。GビズIDでログインし、申請者情報や計画を入力します。運転免許証などの本人確認書類、所得税の納税証明書、確定申告書の控えを添付して提出します。
事務局から結果の通知が届きます。通知が届くまでは、絶対に発注や契約、お支払いをしないようお気をつけください。
交付が決定したあとで、ITツールの発注、契約、納品、お支払いを進めます。お支払いは銀行振込か、ご本人名義のクレジットカード（1回払い）のみとなります。分割払いやリボ払いはできません。領収書や請求書、利用画面のスクリーンショットなどは大切に保管してください。
IT導入支援事業者と一緒に実績報告を提出し、検査を受けます。承認されると、約1ヶ月で補助金が指定の口座に振り込まれます（後払い方式です）。
まずはお気軽にご相談ください
デジタル化・AI導入補助金2026は、2026年4月現在、すでに交付申請の受付がスタートしています。
第1次の締切は2026年5月12日（火）の17時です。
当事務所では、デジタル化・AI導入補助金2026の申請に関するご相談を承っております。
当事務所では、20年以上のIT企業での実務経験と補助金申請の経験をもとに、「申請方針の整理」や「補助金・融資制度の組み合わせ戦略」「電子手続きのサポート」などを行っております。
どのツールがどの枠に当てはまるのか、持続化補助金とどう組み合わせるのがよいか、GビズIDの取得で迷ったときはどうすればよいかなど、ご判断に迷われる場面につきまして、まずはお気軽にお声がけください。
初回のご相談は無料（60分）となっております。サポートの報酬体系やお支払いのタイミングについては、持続化補助金のページに準じております。
補助金申請と行政書士の関わりについて
本来、報酬をいただいて官公署に提出する書類を作成することは、行政書士の独占業務とされています（行政書士法第1条の2、および第19条）。2026年1月1日の行政書士法改正により、どのような名目であっても、報酬を得て補助金申請書類の作成やアドバイスを行うことは、行政書士以外には禁止されることが明確になりました。
この改正は、適切な資格を持たない者による不適切な申請書類作成を防ぎ、補助金制度の健全性を保つための重要な措置です。同時に、皆様にとっては、真に専門性を持った行政書士による質の高いサービスを受けられることを意味しています。
当事務所では、この法改正の趣旨を深く理解し、行政書士としての専門性と責任を持って、適切で効果的な申請書類の作成をお手伝いいたします。法的に正当な手続きを踏むことで、安心して補助金申請に取り組んでいただけます。
よくあるご質問
Q1. 補助金はいつもらえるのですか？
A. 補助金は後払い方式です。まず事業者様が全額をお支払いいただき、事業が終わったあとに実績報告を提出し、検査を通過して初めて補助金が振り込まれます。申請の締切からご入金まで、目安として半年〜8ヶ月程度を見込んでおいてください。
Q2. 個人事業主でも申請できますか？
A. もちろん申請できます。 法人と同様に、開業届を提出されていて、所得税の納税証明書と確定申告書の控えをご準備できる個人事業主の方であれば申請することができます。
Q3. 申請前に会計ソフトを契約してしまいました。遡って申請できますか？
A. 残念ながら、交付決定前に契約・発注・支払いをしたものは補助対象になりません。
「すでに使っているソフトの更新分から対象にしたい」という場合も同じですので、まずは交付申請を行い、決定の通知が届いてから正式に契約や更新を進めてください。
Q4. IT導入支援事業者は自分で探す必要がありますか？
A. 基本的にはご自身でお選びいただくことになります。公式サイトのITツール検索から、目的に合ったソフトウェアを登録している支援事業者を探すことができます。freeeや弥生、マネーフォワードなどの販売会社が登録事業者となっており、申請のサポートも行っていることが多いです。「どんなツールが自分の業務に合うか」については、当事務所にご相談ください。
Q5. 持続化補助金と同時に申請できますか？
A. 対象経費が重複しなければ可能です。持続化補助金でチラシや展示会の費用を申請しながら、デジタル化・AI導入補助金で会計ソフトを申請する、といった形であれば問題ありません。ただし、同じ経費を両方に申請することはできませんので、複数の補助金を同時に使われたい場合は事前にご相談ください。
Q6. 採択率はどのくらいですか？
A. 公式な数字は発表されていませんが、インボイス枠は比較的通りやすい傾向にあります。2025年度の情報では、インボイス枠は申請件数が多い一方で、採択率も高いと言われています。通常枠は事業計画や審査項目が多く、より細やかな準備が必要になります。
Q7. 支払い方法に制限はありますか？
A.銀行振込か、クレジットカードの1回払いのみとなります。分割払いやリボルビング払いは認められておりません。個人事業主の場合は、代表者ご本人名義のクレジットカードでのお支払いが必要です。現金払いや、ご家族など第三者名義のカードは対象外になってしまいますのでご注意ください。
Q8. 補助金を受けた後に何か義務はありますか？
A.ツールを導入したあとに「効果報告」を提出していただく必要があります。インボイス枠の場合は、導入後のご報告、1年度目のご報告（2028年4月〜2029年1月）、3年度目のご報告（2030年4月〜2031年1月）が求められます。期限までに提出されない場合や、賃上げ計画が必須となっている方で目標に届かなかった場合は、補助金の返還を求められることもありますのでご注意ください。
