(第19回公募) 小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者持続化補助金とは

第19回公募の小規模事業者持続化補助金の公募要領・スケジュールが公開されました。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者のみなさまが新しい販路を開拓したり、事業拡大に取り組む際のとても強力な支援制度です。最大200万円の補助を受けられるこの制度は、特にクリエイターの方や小規模事業者の方にとって、事業を大きく育てるチャンスとなります。

ただ、申請のお手続きは複雑で時間もかかります。ご自身の事業計画をしっかりと文章にし、必要な書類をそろえるには、専門的な知識が求められる場面も少なくありません。当事務所では、そうした大変なお手続きをスムーズに進められるよう、全力でお手伝いさせていただきます。

特にクリエイターのみなさまにとっては、作品集づくりやホームページの開設、SNS運用の代行費用、展示会への出展など、ご自身の活動を世の中に発信していくためのさまざまな取り組みにご活用いただける制度です。最近ではデジタル化による販路拡大の重要性が高まっており、オンラインでの展開やSNSを活用したPRなども、積極的に支援される傾向にあります。

第19回公募 申請スケジュール

項目	日程	備考
申請受付開始	2026年3月6日（金）	オンライン申請開始
事業支援計画書締切（様式4）	2026年4月16日（木）	商工会議所での発行期限
申請締切	2026年4月30日（木）	厳守
採択発表	2026年7月頃予定	申請から約3～4ヶ月後 第 19 回公募 公募要領より
事業実施期間	交付決定日より2027年6月30日（水）まで	採択決定〜約6ヶ月間 第 19 回公募 公募要領より
実績報告締切	2027年7月10日（土）	第 19 回公募 公募要領より

補助金額・補助率等

項目	最大補助金額	最大自己負担額	補助率
一般枠	50万円	25万円	2/3
創業枠	200万円	100万円	2/3

特例措置: インボイス特例により最大100万円まで可能

創業枠の対象者は 公募締切時から起算して過去１か年（2025年4月30日～2026年4月30日）の間に開業し、かつ「特定創業支援等事業」による支援を受けた小規模事業者です。
（※商業・サービス業で従業員5人以下、それ以外の業種で20人以下）

ホームページ制作・SNS運用などのウェブサイト関連費用は、全体の申請費用の4分の1以内に制限されます。

対象となる主な経費

項目	詳細	備考
機械装置等	事業用設備・機械、車両等の購入費用	パソコンなど一般生活に使用できるものは対象外
広報費	チラシ・パンフレット制作、看板・店舗装飾、広告掲載費・取材費用
ウェブサイト関連費	ホームページ制作・改修、SNS運用代行、ECサイト構築費用	申請額の全体の1/4以内の制限あり
展示会等出展費	展示会・見本市への出展費・旅費交通費・宿泊費、出展装飾・運搬費
委託・外注費	専門家への業務委託費用、マーケティング調査費、デザイン制作委託費

再申請の条件

以下の条件をすべて満たす場合のみ再申請可能です。

①前回の補助事業実施期間終了日の翌月から1年が経過
②前回の事業効果報告書が受理済み
③前回と異なる取組内容であること
④前回「卒業枠」での採択を受けていないこと

申請の流れ

当事務所のサポート

当事務所自身も、開業したばかりの頃にこの補助金に採択された経験がございます。申請する側の実体験があるからこそ、単なる制度の知識だけでなく、「実際の申請でどこが大変か」「審査ではどのような点が見られるのか」といったポイントを深く理解しております。

また、20年にわたるIT業界での実務経験を活かし、オンライン申請システム「Jグランツ」をはじめとするデジタルでの手続きにも精通しております。近年は補助金申請のオンライン化が進んでおり、システムの操作に不慣れな方にとってはご負担に感じられることも多いかと思います。当事務所では、こうしたパソコンやシステムでの操作についてもしっかりとサポートいたします。

さらに、私自身が音楽クリエイターとして20年以上活動を続けてきた経験から、創作活動に取り組むみなさま特有のお悩みや、作品への想いにも深く共感できます。単なる事務的な書類づくりの代行ではなく、みなさまの創作活動がより豊かに、そして長く続いていくためのパートナーとして、丁寧にサポートさせていただきます。

サポート報酬の目安

項目	料金・詳細
初回のご相談	無料（60分） ※ご相談のみ継続される場合は、以降1時間につき5,500円（税込）となります。
着手金	成功報酬の半分（目安：30,000円～60,000円） ※申請書の作成をスタートする際にお支払いいただきます。 ※事業の規模や内容によって金額が変わります。
成功報酬	補助金の交付決定金額の12〜18%（事前にお見積りいたします） ※総報酬額から着手金を差し引いた残りの金額を、交付決定後にお支払いいただきます。

【報酬の計算例】 （採択金額が50万円で、成功報酬率が12%の場合：総報酬額は60,000円となります）

• ご依頼時のお支払い（着手金）：20,000円
• 採択後のお支払い（成功報酬）：40,000円

上記の料金は、交付決定通知（合格）までのサポート費用となります。事業完了後の実績報告書の作成や、補助金の請求手続きのサポートをご希望の場合は、事業の規模や経費の件数などに応じて別途お見積りさせていただきます（目安として20,000円〜50,000円程度となります）。

持続化補助金の採択率は約40～50%となっており、どれほど丁寧に計画を練って完璧な申請書をご用意しても、その時々の審査状況や、他の応募者との兼ね合いによって不採択となってしまうケースが一定数ございます。これは補助金という制度の性質上、どうしても避けることができません。

着手金につきましては、ご依頼いただいた時点での作業に対する費用となりますため、万が一不採択となってしまった場合でもお返しすることができません。あらかじめご了承ください。

ただし、もし不採択となったあとに再度サポートをご依頼いただける場合は（同じ補助金への再チャレンジでも、別の補助金へのご応募でもかまいません）、前回お支払いいただいた着手金をそのまま次回の着手金として充てさせていただきます。

もちろん、前回作成した申請書を参考にしていただきながら、ご自身で次回の申請を進めていただくこともできます。（くわしくは後半の「よくあるご質問」をご覧ください）

お支払いのタイミング

①初回相談後、正式にご依頼いただく際：着手金をお支払いいただきます。
②交付決定通知書を受領後: 成功報酬（総額から着手金を引いた残りの金額）をお支払いいただきます。
③万が一、不採択だった場合：追加のご請求はございません。お支払いいただいた着手金のみとなります（着手金のご返金はできませんが、次回ご依頼時にそのまま充てさせていただきます）。

お客様のご都合で申請を取りやめる場合や、事実と異なる情報をご提示された場合など、当事務所の責任ではない理由で不採択となった際には、実際にかかった作業時間に応じて追加の費用をご請求させていただくことがございます。

まずはお気軽にご相談ください

小規模事業者持続化補助金は、みなさまの事業を大きく育てるための素晴らしい制度です。初回のご相談は無料ですので、「自分の場合はどうだろう？」「こんなことにも使えるのかな？」といったちょっとした疑問でも、ぜひお気軽にお尋ねください。
みなさまの創作活動やご事業がより豊かなものになるよう、専門家として全力でお手伝いさせていただきます。お問い合わせを心よりお待ちしております。

補助金申請と行政書士の関わりについて

本来、報酬をいただいて役所などに提出する書類を作成することは、行政書士の「独占業務」として法律で定められています（行政書士法第1条の2、および第19条）。しかし、これまでは一部のコンサルタントが「コンサルティング料」や「支援費用」といった別の名目で、実質的に書類作成の代金を受け取っているケースが存在していました。

2026年1月1日に行われた行政書士法の改正により、第19条では「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が追加されました。これにより、どのような名目であっても、報酬を得て補助金申請書類を作成する行為（「このように書いてください」とアドバイスする行為も含まれます）は、行政書士以外には完全に禁止されることが明文化されたのです。

当事務所では、この法律の趣旨をしっかりとふまえたうえで、行政書士としての責任を持って、効果的な書類づくりをお手伝いいたします。法的に正しい手順を踏むことで、みなさまにも安心して補助金申請にチャレンジしていただけます。

よくあるご質問

Q1. 補助金はいつもらえるのですか？

A. 補助金は後払い方式です。つまり、まずは事業者様が全額をお支払いいただき、事業が終わったあとに「実績報告書」を提出して、無事に審査を通過してから補助金が振り込まれます。

採択決定から補助金受領まで約1年程度かかります。例えば2026年7月に採択が決定した場合、事業実施期間が2027年6月まで、実績報告書提出が2027年7月、補助金の支給が8月から9月頃となります。

Q2. 資金繰りが心配です。全額立て替えは大変ではないですか？

A. おっしゃるとおり、資金繰りはとても大切です。補助金は後払いですので、事業を進めている間はいったん全額をご自身でご負担いただく必要がございます。

まずは、ご自身の資金でまかなえるかどうかを慎重にご検討ください。もし難しい場合は、金融機関からの融資（つなぎ融資）をご検討いただくのもひとつの方法です。多くの金融機関では、補助金の採択通知書があれば融資の相談に乗ってくれるケースがございます。当事務所では、銀行へ提出する融資計画書づくりのサポートも行っております。

Q3. 申請前に事業を始めてしまったら補助金はもらえませんか？

A. はい、原則として申請前や採択が決まる前に始めてしまった事業のお費用は、補助の対象にはなりません。

補助金の対象となるのは、「交付決定通知書」を受けた後に発注・契約・支出した経費のみです。例えば、申請中にホームページ制作を発注してしまった場合、たとえ後で採択されても、その費用は補助対象外となってしまいます。

Q4. 採択率はどのくらいですか？どうすれば採択されやすくなりますか？

A. 持続化補助金の採択率は回によって変動しますが、概ね40％から50％程度で推移しています。決して低くはありませんが、しっかりとした準備が必要です。

採択されやすい計画書にするためには、「なぜその事業をやるのか」「どんな効果が期待できるのか」を、数字なども交えて具体的に伝えることが大切です。また、ご自身の強みや、ライバルとなる他のお店・会社との違いを客観的に分析して、わかりやすくアピールすることも効果的です。

Q5. 芸術活動やクリエイティブな仕事でも補助金は使えますか？

A. もちろんお使いいただけます。むしろクリエイターのみなさまにとって、この持続化補助金はとても相性の良い制度です。

クリエイティブな活動を広めていく方法は、一般的なご商売とは少し違う部分があるかと思います。作品の展示会を開いたり、オンラインのギャラリーを作ったり、SNSで作品を発信したり、ご自身の作品集（アーティストブック）を作ったりと、さまざまな取り組みが補助の対象になります。

Q6. 相談から申請まで、どのくらいの期間が必要ですか？

A. 初回相談から申請完了まで、2～3ヶ月程度の期間を見込んでいただくことをお勧めしています。

申請書作成には、事業計画の詳細検討、市場分析、競合調査、収支計画の策定など、様々な準備が必要になります。これらを丁寧に行うことが採択の可能性を高める鍵となります。特に初めて申請される方の場合は、制度の理解から始まり、自社の強みの整理、事業計画の具体化まで、段階的に進めていく必要があります。

申請締切間際のご相談の場合は、スケジュールの都合でお受けできないこともございます。この補助金は年に数回募集がありますので、ぜひ余裕を持ったスケジュールでご相談ください。当事務所では、次回募集に向けた準備的な相談も承っています。まずはお気軽に初回無料相談をご利用ください。

Q7. すべて丸投げでお任せできますか？

A. 申し訳ございませんが、完全な「丸投げ」はできません。良い申請書を作るためには、お客様とのお打ち合わせや連携がどうしても必要となります。

当事務所では、お客様から今の状況や今後の目標などをじっくりお伺いし、二人三脚で進めていく「伴走型のサポート」を大切にしています。具体的には、事業の現状分析、課題の整理、将来計画の検討などについて、お客様から詳しくお話を伺います。その上で、専門知識と経験を活かして最適な申請書類を作成いたします。このプロセスを通じて、単なる補助金獲得だけでなく、事業そのものの価値向上にもつながるサポートを心がけています。

また、事前の商工会議所への書類提出やオンライン申請システム「Jグランツ」での手続きについては、申請者ご本人に行っていただく必要があります。これは制度上の要件であり、代行することはできません。もちろん、「どこに何を入力すればいいか」「いつまでに提出すればいいか」などは、画面を見ながらしっかりとご案内いたしますのでご安心ください。

Q8. 不採択だった場合、着手金は返金されますか?

A. 申し訳ございませんが、着手金の返金はいたしかねます。

着手金は、申請書を作るために行う以下の作業に対するお費用として頂戴しております。

詳細なヒアリング: お客様の事業内容、強み、課題、将来ビジョンの聞き取り
市場調査・競合分析: RESAS等を活用した客観的データの収集と分析
事業計画の策定: 数値目標を含む具体的な計画の立案
申請書類の作成: 審査基準を踏まえた説得力のある申請書の作成
商工会議所との調整: 事業支援計画書取得のためのサポート
申請手続きのガイダンス: Jグランツでの申請方法の詳細説明

これらの作業は、採択・不採択にかかわらず、お客様の事業にとって価値のあるものです。事業計画を整理し、自社の強みを客観的に分析するプロセスは、補助金申請を超えて、今後の事業運営にも活かしていただけます。

なお、万が一不採択となってしまった場合でも、次回の申請に向けて以下の対応をさせていただきます。

着手金の持ち越し：前回お支払いいただいた着手金を、次回の申請時の着手金として全額そのまま充てさせていただきます（同じ補助金への再チャレンジでも、別の補助金へのご応募でも対応いたします）。

ご自身での再チャレンジも可能：次回も当事務所にご依頼いただく義務はございません。前回お作りした申請書をベースに、ご自身で申請に再チャレンジしていただくこともできます。その際、簡単なご相談でしたら無料でお答えいたします。