行政書士試験、二度目の挑戦で学んだこと

2026年4月28日

行政書士試験、二度目の挑戦で学んだこと

1年目—本気の敗北

行政書士試験に初めて挑んだ2021年、私は148点という結果に終わりました。合格基準点の180点には、遠く及びませんでした。

敗因は、過信でした。同じ通信講座で簿記2級と宅建をいずれも一発合格していたため、「教材のカリキュラムをこなせば合格できる」と信じて疑いませんでした。

しかし行政書士試験は、過去問を回すだけで突破できるほど、甘いものではありませんでした。
これほどの悔しさを感じたのは、人生でも数えるほどのことだったかもしれません。ただ、その悔しさは本気で向き合ったからこそ生まれたものだと、今は思っています。

敗戦の総括—数字を冷静に読む

少し落ち着いてから、1年目の得点を科目ごとに見直しました。そこで気づいたことがあります。行政法の点数が明らかに不足している。裏を返せば、そこに最も大きな伸びしろがある、ということです。

民法は難易度が高く、大幅な上積みを狙うよりも現状維持を基本線としました。一方、記述式はおそらく0点だったので、最低限の得点は確保したいと考えました。
一般知識については、IT企業での就業経験からデジタル関係の問題を確実に押さえられたこと、文章理解の3問も落とさなかったことは、救いでした。足切りのある科目であり、大きく点数を伸ばすことが難しい科目でもあるので、それなりの点数を確保できていたのは、一つの強みだったと言えます。

商法・会社法は、点数を取るのが非常に難しい科目です。「捨てるべきではない」という意見もありますが、その学習コストと見返りを比較したとき、同じ時間を行政法の勉強に注ぎ込む方が、合格へはより近づくと思います。

2年目—行政法を中心にアウトプットを重ねる

2年目は独学に切り替え、ひたすらアウトプットを積み重ねました。学習時間の7割近くを行政法に集中させました。
民法と憲法にもある程度の時間を割き、基礎法学・商法・会社法・一般知識は気分転換がてらに触る程度でした。

結果は216点。1年目から68点の上積みです。
行政法の記述式はおそらく満点、民法の記述式もそれなりに取れていたと判断しています。基礎法学で2問正解できた反面、商法・会社法は0点でした。本当に難しい科目であることを実感しましたが、それでも試験に合格できたことには変わりません。

記述問題に関しては、試験の1か月前に40文字前後にどう収めるかの練習を行っていたくらいでしょうか。
行政法の場合は「だれを被告とし、どのような訴訟を起こすべきか」という問題が近年続いていたこと、民法に関しては用語を手書きしながら、例えば「無権代理行為」や「同時履行の抗弁権」とは何か、どのようなシチュエーションの時に出てくるものなのかを頭の中で整理する作業をしていました。

意外と漢字をしっかり書くのは難しいもので、試験直前に漢字の練習を兼ねてひたすら用語を書いていました。
ここにある「信義誠実の原則（信義則）」は、まさに2022年の試験で出題されています。

科目	配点	目標	1年目（2021）	2年目（2022）	前年比
憲法	28	16	16	22	+6
民法（択一）	36	24	24	24	0
民法（記述）	40	16	0	26	+26
行政法（択一）	92	64	48	76	+28
行政法（記述）	20	12	8	20	+12
基礎法学	8	4	4	8	+4
商法・会社法	20	8	4	0	−4
一般知識	56	36	44	40	−4
合計	300	180	148	216	+68

▲ 1年目・2年目の得点比較　

振り返ると、1年目の点数に行政法の上積み分（40点）を加えるだけで、すでに合格ラインに届いていた計算になります。戦略の方向性そのものは、間違っていなかったのだと確認できました。

行政書士試験は年度によって極端に民法が難しかったり、憲法が難しかったりすることがあります。そこで難易度を調整しているのですが、一番配点の多い行政法を難しくしすぎると合格率が大きく下がってしまいますし、逆に誰もが行政法で満点を取れると試験制度として破綻してしまいます。
よって、行政法の難易度を大きく変えることはできないのです。

行政法（択一+記述）で合計100点を目標に勉強するのが合格の近道ではないかと思います。