日本政策金融公庫とは
これから開業をしようという場合や、創業されて間もない場合で資金調達に悩む方は少なくありません。
しかし、その時点ではまだ事業者としての信用がないため、いわゆるメガバンクなど大手銀行から融資を受けることはまず不可能と言えます。
日本政策金融公庫（以下、金融公庫）は国が株式の100％を保有しているため、事実上の公的な銀行という存在であり、民間の金融機関での融資が難しい事業者への融資も積極的に行っています。
「新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方」という要件を満たす場合は「新創業融資制度」を利用することができ、低利率や担保・保証人が原則不要などの条件で融資を受けることができます。
また、法人だけでなく個人事業主の方もこの制度を利用することができます。
新創業融資制度の概要
引用：日本政策金融公庫 新創業融資制度の概要 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html
ご利用いただける方 次のすべての要件に該当する方
1.対象者の要件
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1）
2.自己資金の要件（注2）
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします。資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 融資限度額 3,000万円（うち運転資金1,500万円）（注4） ご返済期間 各融資制度に定めるご返済期間以内 利率（年） こちらをご覧ください。 担保・保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。 （注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
（注2）事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
（注3）詳しくは、こちらをご覧ください。
（注4）本制度をご利用いただく場合は、併用する他制度（新規開業資金など）の定めにかかわらず、3,000万円（うち運転資金1,500万円）となります。
※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
新創業融資制度の説明
・自己資金について
上記の概要では「創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」とありますが、実際には3分の1以上の自己資金を有するかが採択の基準になるとも言われています。
ですので、300万円の融資を受けるためには、100万円の資金を用意したいところですし、それ以上に資金が多いほうが融資の採択上で有利になります。
それ以外にも、車両などの固定資産や有価証券などの資産も自己資金として評価される場合があります。
・資金のお使いみち
事業計画書では設備資金と運転資金の欄に項目を記載します。
設備資金は導入する設備・機器の見積が別途必要になります。
運転資金は店舗の家賃や宣伝広告費などの用途になり、見積は不要ですが個人的な生活費のために借り入れることはできません。
・融資限度額
概要では最大3,000万円とありますが、実際は融資額が1,000万円を超えると本店決裁となり、初回での融資は難しいと言われています（当事務所でも1,000万円未満での融資のサポートを行っております）。
また融資額が大きくなるほど融資が必要な根拠や、返済プランについてのしっかりとした説明が求められます。
・利率（年）
融資を受けようとする方の条件によって変動しますが、概ね2%前後となります。
リボ払いの金利は年15.0～18.0%と設定されていることが多く、銀行のカードローンも借りる金額が大きいほど金利は下がりますが、逆に200万円未満など金額が少ない場合は年10%を超えることが多くなります。
しかし、融資を受けるためには「創業計画書」の作成や、金融公庫の担当者との面談があり、しっかりとした事前準備が求められます。
計画書や面談での内容が曖昧だと融資が不採択となってしまい、再度申込が出来るまで半年程度の期間が必要になりますので、綿密な準備を行い1回目での採択を目指す必要があります。
当事務所に依頼するメリット
ご依頼の流れ
メールフォームよりお問い合わせください。
お客様の現在の事業や今後の展望などについてヒアリングをいたします。
次のエリアへの出張は無料で対応いたします（長浜市、米原市、彦根市、高島市、多賀町、甲良町）。
上記エリア外のお客様につきまして原則オンライン（ZOOM・メール等）にて対応させて頂きます。
融資希望額から算出したお見積りを提出し、お客様にご了承を頂いたのち契約成立となります。
ヒアリング時点で融資の採択が厳しいと判断した場合（公共料金の支払遅延・税金の未納など）、ご依頼をお受けできない場合もあります（その際には相談料は頂戴いたしません）。
着手金の50,000円を指定口座にお振込みください。
ヒアリングした内容を元に、事業計画書の作成についてサポートを行います。
融資の採択のためにはしっかりとした事業計画書を作成することが重要であるため、3～4度のブラッシュアップを経て事業計画書の完成を行います。
お客様側にて金融公庫への申込みと、金融公庫の担当者との面談を行って頂きます。
申込方法や面談についての事前のフォローは当事務所にて行います。
面談から1～2週間で審査の結果の連絡があります。
採択された場合は、借用証書が送られてきますので必要事項の記載や押印などを行い返送します。
この時、他にも書類を提出する必要がありますので、その点についてもサポートをいたします。
契約完了後、1週間ほどでお客様の銀行口座に融資金が入金されます。
入金後にお見積時の報酬（着手金と2回目以降の相談料を差し引いた額）を指定の銀行口座へお振込みください。
報酬および手数料
| 業務内容 | 報酬額 |
|---|---|
| 相談 | 60分 5,500円 ※初回相談は無料 着手金受領後から融資が実行されるまでの間のご相談は、報酬の中に含まれます |
| 着手金 | 50,000円 ※ご依頼の受託時に頂戴いたします |
| 報酬 | 融資実行額の5%から着手金と相談料(2回目以降)を差し引いた額 |
報酬例：300万円の融資決定の場合、300万円 × 5% – 5万円 = 10万円。
融資が採択されなかった場合、着手金と相談料をお客様へ返還し、報酬は頂戴しません（成功報酬）。
ご注意（ご依頼前にお読みください）
・当事務所で事業計画書そのものを作成したり、金融公庫への面談を代行することはできません。
当事務所では事業計画書の作成やその他資料の用意のためのアドバイスやチェックなどのサポートを行いますが、最終的な事業計画書の作成、提出および金融公庫への面談はお客様側にて行っていただく必要があります。
・融資を受けたことによるその後のトラブル等には当事務所は一切の責任を負いません。また、融資の採択(決定)を保証するものでもありません。
・契約締結後、お客様側での都合による解約の場合、着手金は返還できませんのでご了承ください。