日本政策金融公庫 創業融資サポートのご案内
「これから事業を始めたい」「開業したばかりで資金が足りない」といったお悩みを抱える方は少なくありません。しかし、実績がまだない段階では、一般的な大手銀行などから事業用のお金を借りることは非常に難しいのが実情です。
そこで心強い味方となるのが、国が100％出資している「日本政策金融公庫」です。公的な銀行という位置づけであり、民間の金融機関では融資が難しいスタートアップの事業者様にも積極的に融資を行っています。
とくに、新たに事業を始める方や、事業を始めてから税務申告を2期終えていない方が使える「新規開業・スタートアップ支援資金（創業融資制度）」は、金利が低く、原則として無担保・無保証人で借りられるなど、非常にメリットの大きい制度です。法人だけでなく、個人事業主の方もご利用いただけます。
創業融資制度のポイントと実際の目安
制度のルールと、実際の審査で重視されるポイントをわかりやすくまとめました。
1. 自己資金について 制度上は自己資金要件が撤廃されており、理論上は自己資金ゼロでも申込みができます。しかし、実際の審査では自己資金は依然として重要な評価項目であり、融資希望額の3分の1程度の自己資金をご準備いただくのが現実的な目安です。たとえば300万円の融資をご希望の場合、100万円ほどの資金をご準備いただくのが理想的です。なお、現金だけでなく、事業に使う車などの資産が自己資金として評価されるケースもございます。
また、通帳の履歴から「計画的に積み上げてきた自己資金かどうか」も確認されます。直前にまとめて入金した「見せ金」は評価されませんのでご注意ください。
2. 資金の使い道 事業に使う設備を買うための「設備資金」（お見積書が必要です）と、家賃や広告費などの「運転資金」に分けられます。生活費など、個人的な用途に使うためのお金は借りられません。
3. 融資の限度額 2024年4月の制度改正により、融資限度額は7,200万円（うち運転資金は4,800万円）に大幅に引き上げられました。ただし、実際には初めての融資では審査のハードルが上がるため、当事務所ではまず1,000万円未満での手堅い融資申請をおすすめしております。
4. 据置期間について 改正後の据置期間（元金の返済を猶予できる期間）は最長5年以内となっています（旧制度は2年以内）。開業直後の売上が安定しない時期に元金返済の負担を先送りできる点は、小規模店舗・民泊事業者等にとって大きなメリットです。
5. 金利（年利） 条件によって変わりますが、創業者向けの基準利率はおおむね3〜5%前後です（カードローンやリボ払いの15〜18%と比べても破格の低さです）。さらに、雇用拡大を図る場合や、女性・35歳未満・55歳以上の方は特別利率が適用され、基準利率からの引き下げが受けられます。
当事務所のサポート体制
創業融資制度はとても魅力的な制度ですが、融資を受けるためには説得力のある「創業計画書」を作り、担当者との面談をクリアしなければなりません。準備不足で不採択となってしまうと、次に申し込めるまで半年ほど待たなければならないため、1回目での採択を目指してしっかりと準備を整えることが大切です。
当事務所自身も、開業時にこの新創業融資制度を利用した経験がございます。実際の審査プロセスを経験しているからこそ、お客様の事業への想いやビジョンを丁寧にお伺いし、審査のポイントをおさえた創業計画書づくりをサポートできます。必要な書類集めや、面談に向けた準備なども二人三脚でお手伝いいたします。
また、当事務所が対応する民泊・飲食店・小規模店舗のお客様には、許認可申請と融資申請をセットでサポートできることも強みです。特に民泊事業では、旅館業法による許可か、住宅宿泊事業法による届出かで利用できる融資制度の幅が変わるため、許認可戦略の段階からご相談ください。
初回のご相談は無料となっております。「自分の状況で融資は受けられるのだろうか」とお悩みの方も、まずはお気軽にご連絡ください。
ご依頼の流れ
メールフォームよりお問い合わせください。
現在の状況や今後の展望などを丁寧にお伺いします。
ご希望の融資額から計算したお見積りをお出しします（ヒアリングの時点で融資が難しいと判断される場合は、ご依頼をお受けできないこともございます。その際、ご相談料はいただきません）。
指定の口座に着手金をお振り込みいただきます。
ヒアリングをもとに、3〜4回ほどの推敲を重ねて、しっかりと伝わる計画書を一緒に作り上げます。
お客様ご自身で公庫へお申し込みいただき、面談を受けていただきます（事前の準備やフォローは当事務所がしっかりと行います）。
面談から1〜2週間ほどで結果の連絡があります。無事に決まったあとの書類提出などもサポートいたします。
ご自身の口座に融資金が振り込まれたあとで、成功報酬をお支払いいただきます。
報酬および手数料の目安
| 項目 | 料金・詳細 |
| 初回のご相談 | 無料（60分） |
| ご相談（2回目以降） | 1時間につき 5,500円（税込） ※着手金をお支払いいただいた後から融資が実行されるまでの間のご相談は、報酬の中に含まれます。 |
| 着手金 | 成功報酬の半分（融資実行額に応じた成功報酬率の2分の1） ※融資計画書の作成をスタートする際にお支払いいただきます。 |
| 成功報酬 | 融資実行額の5%（税込） 融資額の規模やご依頼の状況によって、柔軟にご対応させていただきます。 ※着手金を差し引いた残額を融資実行後にお支払いいただきます |
【出張費について】 長浜市と米原市以外にお住まいの方で、直接お会いしてのご相談をご希望される場合は、別途出張費をいただく形となります。なお、Zoomやメールなどを使ったオンラインでのご相談やお打ち合わせについては、出張費はかかりませんのでご安心ください。
【お支払いのタイミング】 原則として、正式にご依頼いただく際に着手金を先にお預かりし、無事に融資が実行されて口座に入金されたあとに、成功報酬をお支払いいただく形となります。
ご依頼にあたっての大切なお願い（注意事項）
スムーズなサポートをご提供するため、以下の点につきましてあらかじめご了承ください。
1.融資の審査結果と着手金について：融資の審査はさまざまな要因によって判断されるため、どれほど完璧な準備を行っても、必ずしもご希望通りの融資が受けられるとお約束できるものではございません。 着手金につきましては、事前のヒアリングや計画書づくりのサポートといった作業に対するお費用となりますため、万が一不採択となってしまった場合でもお返しすることができません。あらかじめご了承ください。
（ただし、別の補助金や再度の融資申請などで再度サポートをご依頼いただける場合は、前回お支払いいただいた着手金をそのまま次回の着手金として充てさせていただきます）
2.ご自身で行っていただくお手続きについて：当事務所では、創業計画書づくりや資料準備のアドバイスなど全力でサポートいたしますが、最終的な計画書の作成や提出、そして金融公庫の担当者との実際の面談は、お客様ご自身で行っていただく必要がございます（当事務所が面談を代行することはできません）。
3.トラブル等の免責事項：融資を受けられたあとのご返済や、ご事業に関するトラブル等につきましては、当事務所では責任を負いかねます。
4.途中でのキャンセルについて：ご依頼後、お客様のご都合で途中でサポートをお取りやめになる場合でも、着手金のご返金はできかねますのでご了承ください。
よくあるご質問
Q1. 自己資金がほとんどありませんが、申込みはできますか？
ひとつの目安として、ご希望される融資額の3分の1程度の自己資金をご準備いただけると、審査を通過しやすくなると言われています。「いまの状況で大丈夫かな？」とご心配な場合も、まずは初回無料相談でお気軽にお話をお聞かせください。
Q2. 開業前でも申込みはできますか？
ただし、まだ実績がない段階ですので、「創業計画書」の中身が特に厳しくチェックされます。また、民泊や飲食店など、事業を始めるために許可（許認可）が必要な場合は、「ちゃんと許可が取れそうか」という点も審査に影響します。許可の見通しも含めて、ぜひ一度ご相談ください。
Q3. 融資の面談にはどんな準備が必要ですか？
よく聞かれる質問としては、「なぜこの事業を始めようと思ったのか」「ライバルのお店や会社とどう違うのか」「売上の予測にはどんな根拠があるのか」「お金のやり繰りはどうなりそうか」といった内容です。
当事務所では、面談で聞かれそうなことを事前に整理し、リハーサルのような形で確認させていただきながら、自信を持って面談に臨めるようしっかりとサポートいたします。
なお、面談はお客様ご本人のみが対応するルールとなっており、代理人の同席はできません。
Q4. 融資が不採択になった場合はどうなりますか？
公庫から不採択になった具体的な理由を教えてもらえるとは限らないのですが、当事務所では、次回のチャレンジに向けて「計画のどこを見直すべきか」や「自己資金をどうやって増やしていくか」といったアドバイスをさせていただきます。
なお、不採択の場合でも着手金はご返金できませんが、もう一度融資サポートもしくは他の補助金サポートをご依頼いただける場合には、前回いただいた着手金をそのまま次回の着手金として充てさせていただきますのでご安心ください。
Q5. 融資サポートを依頼した場合、許認可申請も同時にお願いできますか？
たとえば、民泊を始めるための許可（旅館業許可や住宅宿泊事業の届出）や、飲食店の営業許可など、事業をスタートするために必要な手続きと融資のスケジュールを一緒に管理できるため、オープンまでの時間や手間を大きく省くことができます。「こんな事業をやってみたい」というイメージから、ぜひお気軽にご相談ください。