2023年（令和5年）度の宅建試験の合格発表が11月21日に行われました。
合格された方々、おめでとうございます。
合格証が手元に来るだけでも感動がひとしおだと思いますが、その後に宅建士としての登録や宅建士証の交付申請をいつのタイミングでするか迷っている方もいらっしゃると思います。
合格後の流れ
宅建試験合格 → 登録実務講習の受講* → 登録申請 → 法定講習* → 宅建証の交付
*講習は下記の条件を満たす場合、受講が必要になる
| 講習名 | 受講が必要な対象者 | 受講料 | 受講場所 |
|---|---|---|---|
| 登録実務講習 | 実務経験2年未満の試験合格者 | 20,000円前後 | 各実施機関 |
| 法定講習 | (初回) 試験に合格後1年以上経って宅建証の交付を受ける場合 (更新) 宅建証交付後、5年ごとの更新 | 16,500円 (法定講習受講料：12,000円、宅建士証交付申請手数料：4,500円) | 試験を受けた都道府県 |
登録実務講習は不動産業界など実務経験が2年以上ある人は免除され、法定講習は初回については試験合格後1年以内であれば免除されます（宅建士証交付申請手数料のみ必要）。
宅建証が交付された後は、運転免許のように5年ごとの更新が必要になり、更新時に法定講習の受講が必要です。
宅建に合格したことや登録の期限は生涯有効です。
合格してから登録するまで、登録してから宅建証の交付申請をするのはどれだけ期間が空いても構いません。
実務講習は民間の各実施機関に申込を行います。
東京や大阪など都心部では開催の頻度が多く、他府県によっては実施機関自体がほとんど無い所もありますので、遠出が必要になる場合もあります。
基本的には丸2日間の講習が必要ですので、土日に行われるパターンが多いです。
法定講習は試験を受けた都道府県の宅地建物取引業協会に対して申込をします（登録後にそのお知らせが一緒に来ます）。
こちらは1日で終わりますが、基本は平日の開催、かつ2ヶ月先くらいでなければ予約が埋まってしまうのでスケジュールの調整が難しいです。
宅建試験合格 → 登録実務講習の受講 → 登録申請 → 法定講習 → 宅建証の交付 の場合は、3～4か月くらいは掛かると見込んだ方が良いです。
個人的には実務講習の内容は実務寄りで面白かったのですが、法定講習は法改正がメインなのでやや内容が堅いです。
しかし宅建士の過失によって損害賠償が発生したようなケースを弁護士の先生が解説してくださるのでこれはこれで大事な内容だと思いました。
ホームページや履歴書の資格に宅建士と書いたり、 自分が宅建士であることを名乗るには「宅建士証が交付」された後でなければいけません。
合格した時点では「宅建試験合格者」、登録時点では「宅建士登録者」という位置づけとなります。
宅建士証交付までの費用
宅建の登録費用は37,000円です。
ですので、一番お金が掛からないのは両方の講習を免除されるパターンで、37,000円+4,500円(宅建士証交付申請手数料))=41,500円になります。
一番お金が掛かるのは両方の講習が必要な場合で、上記に約32,000円がプラスされ約73,500円となります。
更に書類申請のための諸経費や、講習を受ける場所までの交通費がかかります（遠方であれば宿泊費が掛かる場合もあります）。
以上に挙げたようにかなりの金額となるため、いつ宅建士証の交付申請をするのは悩ましいところです。
合格や登録の有効期限は無期限であるため、本当に宅建士証が必要になったときまで放置するのも手ですし、履歴書に書いたり自分が宅建士であることをアピールしたいならば法定講習が免除となる、試験合格後1年以内が目安となるでしょうか。
不動産業界で働いている、または働く予定のある方は速やかに交付申請までされるのが良いのは言うまでもありません。
また、直接不動産業界に関係がなくても自分のように独立開業をする場合においても、なるべく早く宅建士証まで申請した方が良いと思います。
この理由については別の記事にて書きたいと思います。
