はじめに
事業のステップアップや新しいチャレンジを後押ししてくれる「補助金」の制度をご存知でしょうか?
滋賀県・長浜市では、小規模や個人の事業者さんも活用できる補助金がいくつか用意されています。
7月以降に開始される代表的な補助金の3つをご紹介します。

補助金① 滋賀県ローカルベンチャー創出支援金【二次募集】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施主体 | 滋賀県(公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ) |
| 対象 | デジタル技術を活用した起業、または事業承継・第二創業 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 募集期間 | 令和8年7月1日(水)〜7月24日(金)17:00必着 |
デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組む起業や、Society5.0関連分野など付加価値の高い産業分野での事業承継・第二創業を支援する制度です。一次募集は締め切られておりますが、二次募集が7/1より受付開始となっており、募集期間が短いため早めのご準備をおすすめいたします。
補助金② ながはまチャレンジ&イノベーション応援事業補助金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施主体 | 長浜市 |
| 対象 | 長浜市内に事務所・事業所を有する中小企業者等(個人事業主は市内在住者に限る) |
| 対象事業 | (1)デジタル化に関する事業 (2)販路拡大に関する事業 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 申請受付期間 | 7月13日(月)〜8月10日(月) |
長浜市内の事業者様を対象に、デジタル化や販路拡大に関する取組を支援する制度です。申請にはプレゼンテーション審査(9月中旬予定)があるため、申請書類とあわせて審査に向けた準備も必要になります。

補助金③ 小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施主体 | 国(中小企業庁/経済産業省) |
| 対象 | 小規模事業者(商業・サービス業は従業員5人以下、それ以外は20人以下) |
| 補助率 | 2/3(賃金引上げ特例を活用する赤字事業者は3/4) |
| 補助上限額 | 通常50万円(インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円、併用で最大250万円) |
| 公募要領公開 | 令和8年5月27日(公開済み) |
| 事業支援計画書(様式4)発行受付締切 | 令和8年12月4日 |
| 申請受付期間 | 令和8年11月5日(木)〜12月15日(火)17:00必着 |
小規模事業者の販路開拓・業務効率化の取組を支援する、全国共通の補助金です。申請受付は11月からとなりますが、申請には地域の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書(様式4)」が必要であり、この発行依頼にも一定の時間を要します。受付開始を待たず、経営計画の策定から早めに着手されることをおすすめいたします。
補助金の計画書作成支援は、行政書士の専門業務の一つです
いずれの制度も、対象となる事業や満たすべき条件が細かく定められており、公募要領を正しく読み解いたうえで準備を進める必要があります。自力での申請も不可能ではありませんが、本業と並行して要領を読み込み、条件を整理していく作業には相応の時間と労力がかかります。
事業計画書をはじめ、行政機関に提出する書類の作成は、行政書士法に定められた行政書士の独占業務です。
一方で、計画書の作成は単なる書類作成にとどまるものではないと考えております。
なぜこの事業に取り組みたいのか、どのような形で実現したいのか——こうした事業者様が日々抱いている想いや、これから実現したいビジョンを、ひとつひとつ丁寧にお伺いして言葉にし、確実な形にしていく工程そのものに意味があると思っています。
だからこそ、すべてを丸投げしていただくのではなく、対話を重ねながら一緒に計画書を練り上げていく姿勢を大切にしています。

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「自分にどの補助金が合っているか分からない」という段階でも大丈夫です。
どの制度が事業者様に適しているかを整理するところから、当事務所がサポートいたします。
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