滋賀県未来投資総合補助金とは
第3弾の滋賀県未来投資総合補助金の手引き・申請スケジュールが公開されました。
滋賀県未来投資総合補助金は、長引く物価高騰の影響を受ける県内中小企業等が持続的な賃上げを実現できるよう、生産性向上・新事業展開・人材育成に取り組む事業者を後押しする制度です。今回の第3弾では、全申請者に3.5%以上の賃上げが義務化され、補助上限額も最大500万円へと大幅に拡充されました。
第2弾では約5週間で予算上限（約17.1億円）に達して早期終了したほど、県内事業者の関心が高い補助金です。先着順受付のため、公募開始前からの準備が採択の鍵になります。
当事務所では、長浜市・米原市を中心に、滋賀県内の事業者様向けに申請書類の作成から実績報告まで一貫してサポートいたします。
第3弾 申請スケジュール
| 項目 | 日程 | 備考 |
|---|---|---|
| 一次募集 受付開始 | 2026年3月2日（金）09:30 | オンライン申請開始 |
| 一次募集 締切 | 2026年3月31日（火）17:00 | 必着 |
| 二次募集 受付開始 | 2026年6月8日（金）09:30 | オンライン申請開始 |
| 二次募集 締切 | 2026年7月17日（金）17:00 | 必着 |
| 交付決定 | 申請受付から30日以内 | ー |
| 事業実施期間 | 交付決定日〜令和8年12月31日 | 交付決定後に着手 |
| 実績報告締切 | 事業完了後30日以内または令和9年1月31日のいずれか早い日 | ー |
※第2弾の補助金支給事業者は、二次募集からの申請となります（一次募集には申請できません）
※予算上限に達した場合、募集期間中でも受付を終了する場合があります
申請者の条件
①または②に該当し、かつ③を満たすことが条件です。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| ①中小企業者 | 滋賀県内に事務所または事業所を有し、令和7年12月31日現在において既に事業を営んでいる中小企業者（個人事業主を含む） |
| ②中小企業者に準じる法人等 | NPO法人・農事組合法人・社会福祉法人等で、同様の要件を満たすもの |
| ③賃上げ要件 | 常時使用する従業員を1名以上雇用し、令和7年12月支給賃金と比べて3.5%以上の賃上げを行うこと |
個人事業主が申請する場合は、令和7年12月31日時点で開業届を提出済みであること、従業員1名以上を雇用していることが必要です。
③の対象となる雇用形態
対象となる： 正規雇用（正社員）、契約社員、パート・アルバイト
対象とならない： 役員（従業員と兼務している場合を除く）、派遣社員、個人事業主本人、青色申告専従者
補助率・補助上限額
補助上限額は、賃上げ率算定対象の従業員数によって変わります。
| 区分 | 従業員数 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 区分A | 1〜5名 | 50万円 | 2/3 |
| 区分B | 6〜20名 | 200万円 | 1/2 |
| 区分C | 21名以上 | 500万円 | 1/2 |
補助下限額：15万円
・区分の判断は交付申請時点の算定対象従業員数で行います
・補助区分を上げる目的のみの一時的な雇用は認められません
対象事業（複数同時申請可）
| 事業区分 | 内容の例 |
|---|---|
| 生産性向上 | 高効率装置への更新、DXによる業務効率化、キャッシュレス決済導入 など |
| 新事業展開 | 新商品・新サービスの開発、事業転換・業態転換、新市場への参入 など |
| 人材育成 | 従業員のリスキリング、デジタル・グリーン化に対応する教育訓練 など |
申請は一次・二次を通じて1事業者1回限りです（一次で不採択の場合、二次への再申請は可）
対象となる主な経費
| 経費項目 | 対象事業 | 詳細 |
|---|---|---|
| 機械装置等経費 | 生産性向上・新事業展開 | 機械・装置・工具等の購入費、改装工事費 など |
| システム・ソフトウェア費 | 生産性向上・新事業展開 | 専用ソフトウェア・情報システムの購入費・構築費 など |
| 開発・試作費 | 新事業展開 | 設計・デザイン費、調査研究費、原材料費 など |
| 技術導入費 | 生産性向上・新事業展開 | 産業財産権ライセンス契約費 など |
| 産業財産権出願関連経費 | 生産性向上・新事業展開 | 弁理士費用 など |
| 販売促進費 | 新事業展開 | ECサイト構築費、展示会出展費、広告費 など |
| 研修費 | 人材育成 | セミナー受講料、教育機関の授業料 など |
| 専門家経費 | 全事業 | 専門家への謝金・旅費 |
対象外となる経費の代表例
- パソコン・タブレット・エアコン・机・椅子など汎用品（特定業務用ソフトと一体整備の場合を除く）
- 無料アプリ・Officeなど汎用ソフトウェア
- リース・レンタル費用
- クラウドサービスの月額利用料・サブスクリプション（導入費は条件付きで対象の場合あり）
- 消費税、人件費、役員報酬
賃上げ要件について
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| A：勤務地 | 滋賀県内の事務所または事業所に在籍する従業員 |
| B：在籍期間 | 令和7年12月（賃上げ前）と令和8年任意の月（賃上げ後）の両期間ともに在籍している従業員 |
| C：雇用形態 | 正規雇用・契約社員・パート・アルバイト（役員兼務は除く） |
対象となる賃金の範囲
| 対象となるもの | 対象とならないもの |
|---|---|
| 基本給 | 残業代 |
| 役職手当・管理職手当・職務手当など毎月固定的に支給する手当 | 賞与、通勤手当、家族手当、住居手当、単身赴任手当 など |
賃上げ率の計算式
（対象従業員の月あたり基本給等の合計）÷（対象従業員の月あたり所定労働時間の合計）
＝ 平均時間当たり賃金
この値を賃上げ前後で比較し、3.5%以上の増加が必要です。
持続化補助金との違い
「持続化補助金と何が違うの？」というご質問をよくいただきます。同じ補助金でも、制度の設計がまったく異なります。簡単にまとめると、未来投資総合補助金は「設備投資・DX・人材育成に積極的に投資したい中規模以上の事業者」向け、持続化補助金は「販路開拓を中心に少額から始めたい小規模事業者」向けという位置づけになります。
主な違いの比較表
| 比較項目 | 滋賀県未来投資総合補助金（第3弾） | 小規模事業者持続化補助金（第19回） |
|---|---|---|
| 制度主体 | 滋賀県（県単独） | 中小企業庁（国） |
| 対象地域 | 滋賀県内限定 | 全国 |
| 対象規模 | 中小企業者全般（個人事業主含む） | 小規模事業者のみ（商業・サービス業5人以下、その他20人以下） |
| 補助上限額 | 最大500万円（従業員21名以上） | 最大200万円（創業枠・特例併用時） |
| 補助率 | 2/3（区分A）または1/2（区分B・C） | 2/3（赤字事業者は3/4） |
| 選考方式 | 先着順（要件充足で高確率採択） | 書面審査・競争方式（採択率40〜50%程度） |
| 商工会議所の関与 | 不要 | 事業支援計画書（様式4）が必須 |
| 賃上げ要件 | 全申請者に3.5%以上の賃上げが必須 | 任意（賃金引上げ特例で上乗せあり） |
| ウェブ関連費の制限 | 制限なし | 補助申請額全体の1/4以内に制限 |
| 人材育成経費 | 対象（リスキリング・セミナー等） | 対象外 |
| 準備期間の目安 | 2〜3週間 | 1〜2か月（商工会議所との調整含む） |
| 申請方法 | 電子申請（事務局システム） | 電子申請（GビズID必須） |
申請の流れ
- 事業計画の検討・課題の言語化
- 投資内容の決定と見積書の取得
- 賃上げ計画の確認
- 事業計画書・補助対象経費積算明細書の作成
- 各種必要書類の準備・提出（オンライン申請）
- 交付決定通知を受け取る
- 交付決定日より前の発注・契約は対象外
- 交付決定日以降に発注・納品・支払いを実施
- 効果検証の記録を残す
- 発注〜支払いまでの書類一式を提出
- 導入した機器・システムの効果検証を報告
補助金は後払い方式です。まず事業者が全額を支出し、実績報告後に補助金が振り込まれます。
当事務所のサポート
当事務所では、当補助金の申請サポートを承っております。
第2弾が早期に締め切られたことからもわかるとおり、この補助金は「早期申請」が最大のポイントです。公募開始後すぐに申請できるよう、事前の準備を一緒に進めていきましょう。
補助金申請書類の作成は、行政書士の独占業務です。2026年1月の法改正により、（コンサル費など）いかなる名目を問わず報酬を得て、補助金申請書類を作成する行為は行政書士以外に禁じられています。安心・適正な申請のために、ぜひ行政書士へご相談ください。
また、単に書類を揃えるだけでなく、現状の経営課題の言語化から、補助金を活用した事業改革の設計まで、伴走型でサポートいたします。
行政書士報酬体系
初回相談： 無料（60分）相談のみの場合、以降1時間につき5,000円
着手金：20,000円～50,000円
※申請書作成開始時にお支払いいただきます
※事業規模や申請内容の複雑さにより変動します
成功報酬： 採択金額の12〜18%（御見積いたします）
※着手金を差し引いた残額を採択後にお支払いいただきます
料金例（採択金額50万円、成功報酬率12%の場合）
総報酬額：60,000円（着手金20,000円＋採択後成功報酬40,000円）
お支払いのタイミング
①初回相談後、正式にご依頼いただく際: 着手金をお支払い
②採択決定後: 成功報酬（総額から着手金を差し引いた残額）をお支払い
③不採択の場合: 着手金のみで、追加のご請求はありません
お客様のご都合による申請取り下げや、虚偽の情報提供があった場合など、当事務所の責によらない理由での不採択の場合は、実際にかかった作業時間に応じて追加費用をご請求させていただく場合があります。
まずはお気軽にご相談ください
滋賀県未来投資総合補助金は、先着順・要件充足で採択されるという点で、滋賀県に拠点がある事業者様には使いやすい制度である一方、公募開始後すぐに準備なく申請するのは難しく、事前の書類整理・事業計画の言語化が採択を左右します。
長浜市を拠点とする当事務所では、長浜・米原エリアを中心に、地域の事業者の皆様に寄り添ったサポートを提供しています。対面・オンラインどちらにも対応していますので、ぜひお気軽にご相談ください。
よくあるご質問
Q1. 一次募集で不採択になった場合、二次募集でも申請できますか？
Q2. 第2弾で採択された事業者も申請できますか？
Q3. 既存のシステム（クラウド、Office等）を新たに契約したいのですが対象になりますか？
Q4. 個人事業主で従業員がいませんが、これから雇用すれば申請できますか？
Q5. パソコンを購入したいのですが対象になりますか？
Q6. 補助金の先払い（概算払い）はできますか？
Q7. すべて丸投げでお任せできますか？
補助金の申請は、お客様の事業内容や将来ビジョンを深く理解した上で、最適な事業計画を策定する必要があります。そのため、当事務所では詳細なヒアリングを行い、お客様と二人三脚で進めていく「伴走型サポート」を提供しています。
具体的には、事業の現状分析、課題の整理、将来計画の検討などについて、お客様から詳しくお話を伺います。その上で、専門知識と経験を活かして最適な申請書類を作成いたします。このプロセスを通じて、単なる補助金獲得だけでなく、事業そのものの価値向上にもつながるサポートを心がけています。
Q8. 不採択だった場合、着手金は返金されますか?
着手金は、申請書作成に必要な以下の作業に対する対価となります。
詳細なヒアリング: お客様の事業内容、強み、課題、将来ビジョンの聞き取り
市場調査・競合分析: RESAS等を活用した客観的データの収集と分析
事業計画の策定: 数値目標を含む具体的な計画の立案
申請書類の作成: 審査基準を踏まえた説得力のある申請書の作成
これらの作業は、採択・不採択にかかわらず、お客様の事業にとって価値のあるものです。事業計画を整理し、自社の強みを客観的に分析するプロセスは、補助金申請を超えて、今後の事業運営にも活かしていただけます。
また、万が一不採択となった場合でも、次回申請時に割引サポートを提供いたします。
次回申請時の特別料金
着手金： 無料
成功報酬： 通常12～18% → 8～12%に割引
また、次回申請を当事務所に依頼される義務はございません。前回の申請書を参考に、ご自身で申請されることも可能です。その場合でも、簡単なアドバイスであれば無償で対応いたします。
